Kanto - Tokyo CCIFJイベント

2025年度在日フランス商工会議所通常総会、開催を振り返る

2025年03月19日

[Translate to Japonais:] Assemblée générale 2025 de la CCI France Japon : retour sur l'événement

在日フランス商工会議所通常総会では、2024年の活動を振り返ると共に2025年の展望についての発表、昼食会、理事会選挙が開催されました。

在日フランス商工会議所通常総会は3月18日(火)にアンダーズ東京にて開催されました。

本総会の中で、2024年に新会員となった企業へ会員証が贈呈されました：

在日フランス商工会議所会頭のジェローム・シュシャン氏より開会の言葉が述べられました。

2024年：オリンピックイヤーにふさわしい飛躍を遂げた在日フランス商工会議所 – 会員満足度向上への取り組み

ジェローム・シュシャン会頭は、在日フランス商工会議所の使命・ビジョン・価値観について改めて強調しました。

2024年、在日フランス商工会議所は、会員に対する活動をさらに活発化し、その取り組みを強化しました。

会員獲得スピードの2倍化、商工会議所の魅力とサービスの有用性がますます認知されていることの証明
会員間のビジネスマッチング1,400件を達成、 ビジネス交流とシナジーを促進、オンボーディングイベントやネットワーキングイベントの充実

大成功を収めた主要イベント

2024年は、在日フランス商工会議所の認知度と影響力を大きく高めるイベントが数多く開催されました。

ビジネス・サミット
→ 日仏の経済課題をテーマに、主要な意思決定者が集結
ビジネス・リーダーズ・フォーラム
→ 経営層向けの戦略的対話・意見交換の場
オー＝ド＝フランス週間
→ オー＝ド＝フランス地方の経済的可能性を紹介する特別企画

イオンと共同開催した大規模な「フレンチフェア」

在日フランス商工会議所はイオンと提携し、日本全国7,300店舗で「フレンチフェア」を開催。
フランスの製品や職人技を紹介する貴重な機会となりました。

地域での存在感強化

在日フランス商工会議所は、地域経済との連携を強化するため、群馬県と福井県に新たな支部を開設。これにより、地方企業の支援体制を拡充し、日仏間の経済協力をさらに強化しました。

デジタル変革の加速

2024年は、デジタル化においても大きな進展が見られました。

CCIFJスタジオが開設され、プロフェッショナル向けの動画コンテンツ制作を目的としたスペースとして、会員企業の可視性と情報発信を強化。
CCIFI Connectモバイルアプリの開発により、会員向けサービスへのアクセスが向上し、ネットワーク構築がより円滑に。

最後に、プレゼンテーションは在日フランス商工会議所の2024年の活動を総括する映像の上映で締めくくられ、この一年の主要なイベントや成果が映像で紹介されました。

続いて、各理事・委員長が2024年の活動内容とその成果を発表しました。

► 活動別の詳細は、 2024年事業報告書をご覧ください。

2024年度決算と2025年度予算の承認

監査報告後、 2024年度会計報告および2025年度予算 が承認されました。

その後、さまざまな会員種別の料金が再確認され、とりわけ準会員の年会費は190,000円であることが説明されました。

カンファレンス

続いて、日本取引所グループCEOの山道裕己氏による講演が昼食会にて行われました。山道氏は、2013年に設立され東京証券取引所を運営する日本取引所グループ（JPX）の取り組みと成果を紹介しながら、日本企業の進化と株式市場の変革について説明されました。

1. グローバル市場のローカル支配
山道氏は、株式およびデリバティブ市場の投資家タイプ別の内訳を説明。

2. 日本株保有者の内訳

30％は外国人投資家が保有。
17％が個人投資家。
19％が企業。

3. NISA（少額投資非課税制度）への参加状況

2024年1月から2025年1月にかけて、証券会社上位10社のNISA新規口座開設による買付額は15.3兆円。
37%（～5.7兆円）が国内の個別株式に投資された。
2024年9月末現在、NISA口座の48.7%を50歳未満の投資家が保有している。

4. コーポレート・ガバナンス改革

プライム市場のほぼすべての企業が、独立取締役3分の1以上の要件を満たすようになった。
指名委員会、報酬委員会は常態化している。

5. 東証の市場再編と資本効率化

2022年4月、東証はプライム、スタンダード、グロースの3つのセグメントに再編された。
欧米に比べまだ低いPBR（株価純資産倍率）とROE（自己資本利益率）の改善に重点を置いた。

6. 主な取り組みと成果

2023年3月 : プライム市場の91%、スタンダード市場の49%の企業が詳細な財務情報を公表。
2024年2月 : 東証は、100名を超える投資家からのフィードバックに基づき、29の「ベストプラクティス」を公表。
2024年11月 : 300人以上の投資家との協議に基づき、「ベストプラクティス」と投資家の期待に応えられない企業の事例を新たに公表。
2025年1月 : 情報公開はしているが機関投資家からのコンタクトがない企業に対して、より積極的な関与の意向を表明できるようにした。

7. 東証の取り組み全般の成果

株主還元 : 自社株買いは10年間で約6倍、配当は2倍に増加。
M&Aの増加：2024年のM&A件数は4,700件（17.1%増）、M&A総額は19.6兆円（8%増）。
英語によるコミュニケーションの改善：2025年4月までに、プライム市場に参加するすべての企業は、日本語と英語で同時に決算を発表しなければならなくなる。

山道氏は最後に、これらの改革が海外投資家の呼び込みと、日本企業の国際競争力強化に貢献することを目指していると強調した。

ラファエル・ケレール在日フランス大使館経済公使が総会の閉会を宣言しました。

ラファエル・ケレール氏は、在日フランス商工会議所の活発な取り組みを称賛し、会員の獲得、イベントの開催、地域展開を通じて、日仏経済関係の強化において重要な役割を果たしていることを強調しました。また、大使館との協力の重要性にも触れ、とりわけ戦略的な情報提供において連携を深める必要性を指摘しました。さらに、フランスが日本における欧州主要投資国であることを祝福し、日仏間の投資プロジェクトについて言及。最後に、Vivatechや2025年大阪・関西万博が、経済交流やイノベーション促進に果たす役割の重要性を強調し、日本におけるフレンチテックとの協力関係がますます拡大していることを述べました。