マシーンの時代がやってくる

2017年はかつてないロボティクスの 年、すなわち日本のための年であった。

 成長するロボット業界

ロボット保有台数の増加は、そのうち日本の人 口調査でカウントされるようになるだろうか？国 際ロボット連盟（IFR）が10月半ばに東京で刊行 した年次報告書を読むと、ロボット産業の大盛 況と、この業界では相変わらず日本が不動の地 位にあることが分かる。2017年には38万1千台 のロボットが売り捌かれ、全世界の産業用ロボ ットの売上は30％、価格は21％急上昇した。5年 間で、ロボット産業の規模は2倍以上に膨れ上が っている（2013年以降、＋114％の上昇）。ニュー スではペッパーやアイボタイプの大衆ロボット がもてはやされることが多いが、こうした娯楽用 ロボット部門は産業ロボット部門に比べてずっ と規模は小さい。というのも、2017年、娯楽用ロ ボット部門の4億ドルに対し、産業ロボット部門 は66億ドルの利益を生んでいるからだ。「はっき り言って、ペッパーは「ロボット」と呼べないとす ら思います」安川電機社長でIFR会長でもある津 田純嗣氏はこう断言する。同社は日本を代表す るロボットメーカーの一つだ。 企業各社は良い時期にロボット工学に投資し たと言えるが、難しい時期にもまた、コスト削 減のため投資していると言ってよい。あらゆる 部門が需要を迎えており、特にロジスティクス は2016年比で2倍の受注をこなした。医療用ロ ボットと農業用ロボットの売れ行きもまた好調 だ。家庭用または娯楽用ロボットの方は、売上を 2017年比で25％超伸ばしている。

さらなる成長へ！

今日、世界中の工場で380万台のロボットが「就 業」している。とは言え、ロボット業界は未だ道 半ばであるにすぎない。「弊社の予想では、2021 年、全世界の企業に対するロボット販売数は63 万台に達する見込みです」と、津田氏は満足そう に語る。「我われは、商品の生産量がより減少し、 より頻繁にモデルチェンジする「ハイミックス、ロ ーボリューム」のリズムに入りつつあります。ロ ボット労働力は、この新たな情勢に見合ったも のなのです」こう説明するのはIFRのスティーブ ン・ワイアット副会長だ。では、雇用はどうなるの か？IFRの大御所たちは、何かと言えばロボット 化を失業率の上昇に結びつける人びとを一蹴す る。「ロボットは雇用に取って代わるのではなく、 「タスク」に取って代わるものです。ロボットは 人間を反復的なタスクから解放し、人間が、仕事 のよりクリエイティブな部分に集中できるように してくれるのです。ロボットがいなければ、携帯 電話はより高価になるでしょうし、グーグル検索 もできなくなるでしょう。ロボットは雇用を破壊 するのではなく、創出するのです」津田氏はこう 説く。その良い例は日本である。地球上で最もロ ボット化の進んでいるこの国では、失業率は2パ ーセント前後なのだ。

ジャパン・アズ・ナンバーワン

国際ロボット連盟の報告書は、合計で世界のロ ボット市場の4分の3を占めている5つの市場と して、中国、韓国、米国、ドイツ、日本を挙げてい る。日本はさまざまな点で突出しているが、その 第一の点は、世界市場に占めるシェアの大きさ だ。世界で販売されているロボットの実に56％ が日本製である。こうして日本は、その「競合相 手」の生み出す産業的活力の恩恵をどこよりも 先に受けている。そして、その優位を保っている。 中国は昨年、たった一国で世界のロボット販売 台数の3分の1を購入しているが、国産のロボッ トの割合は減り、日本など海外のメーカーのロ ボットの割合が増えた。最後にグッドニュースを 挙げておくならば、日本はロボット輸出が増加し ているのみならず、同国内のロボット販売もま た、かつてないほど好調だということだ。日本で は今日、製造業労働人口1万人当たり308台のロ ボットが用いられている。これはかなり高い割合 である。日本は世界第4位に位置することになり （韓国が710台で他の国々に大きく水を空けて いる）、中国（97台）はそれに遠く及ばない。しか し日本はその栄冠に安心してはいられないはず だ。「2年前であれば、日本は難しい時期にある と言えたでしょうが、今はそうは言えません。日 本人はその地位から転落する危険に気づいた からです」中国メーカー、クーカの北米支社長ジ ョセフ・ジェンマ氏はこう指摘する。 ではフランスはどうだろうか？おそらく「フレン チ・テック」に酔いしれているのだろう、ロボット 業界のどこにもその姿は見当たらない。