CCIFJイベント

在日フランス商工会議所通常総会2022： 2021年１年間の振り返り

2022年03月18日

[Translate to Japonais:] Assemblée générale 2022 de la CCI France Japon : retour sur l'événement

在日フランス商工会議所通常総会2022：2021年１年間の振り返り

2021年の商工会議所活動を振り返り、2022年の展望と理事会選挙を議題としたCCIFJ通常総会が、3月17日（木）にパークハイアット東京にて開催されました。

この通常総会の中で、2021年に新たに会員となる出席者に会員証が贈られました。

会頭によるメッセージは事業報告書2021について述べました。

新型コロナウイルスは、世界経済と在日フランス商工会議所（以下弊所と称す）会員企業のビジネスに非常に大きな影響を与えました。弊所は1918年に創立以来、日本における深刻な危機を既に経験しています。その度に弊所は、まず会員企業の皆様と在日フランスビジネス界を支援することを考えてきました。

混乱した状況の中で、私どもは会員企業の皆様とそのスタッフが適切なタイミングで適切な決定を下すことができるように、効果的なサポートを提供することを心掛けました。

危機対策を行うと共に、弊所は通常のサービスを提供し続けることに尽力するとともに、新たな形でのサービス提供や(E-shop、ポッドキャスト、B2Bオンライン等)、日本独自の「Women In Business」研修をはじめとする、多くのイベントを新しい形式の中で開催しました。
この繋がりはまだ強化する必要があり、弊所は、日本のビジネスパートナーや友人と大切な絆を育み続けます。この繋がりはまだ強化する必要があります。会員企業の皆様が地方での存在感を高めるお手伝いをするため、弊所は2つのビジネスセンターを名古屋と大阪に開設しました。
弊所は、業界別ではセクター別セミナー、ディープテックではHello.Tomorrow、さらには年末のビジネスサミット等、様々な意見交換会やセミナーの場をご提供しています。 2021年11月9日開催のビジネスサミットでは、オンラインまたは対面で800人以上が参加し、「2050：想像力豊かで永続的な未来への道」をテーマに、より多くの想像力に富み、より多くの技術とより持続可能な開発を行う企業の未来について話し合いました。
弊所は対新型コロナのワクチン接種キャンペーンを2回実施し、会員企業の皆様とそのスタッフ800名が2回のワクチン接種を受けることを可能にしました。

弊所は国内で欧州会議所のロビー活動を行っているEBCを通じて、外国人の再入国制限について日本の行政に働きかけることができました。記者会見、会員へのアンケート、インタビュー、および行政との定期的な連絡により、会員の要望を伝えることができました。

続いて、各委員会委員長が2021年の活動内容とその成果を発表いたしました。

► 活動別の詳細については、事業報告書2021をご覧ください。

事業報告書2021

2021年度会計報告書、及び、今年度会員に特別に依頼する協力寄付金を含む2022年度収支予算が通常総会にて承認されました。

2022年に向けての在日フランス商工会議所の展望は数多くあります。

この予期せぬ健康危機の影響を受け、弊所は2022年に更なる改革を行い、新しい世界の課題に対応した新しいビジネスモデルを提案し、会員の皆様にますます多くのものを提供し続けます。

フランス企業と会員のビジネスミーティングの再開、テクノロジーウォッチ、地域開発プロジェクト、第1回名古屋ガラ開催を含む数多くのイベント、デジタル化の継続、「日本の未来の道」をテーマとした11月29日の日仏ビジネスサミットなどが議題として挙げられます。

新理事会メンバーはこちら

本総会では新理事会選任が行われました。

日産自動車株式会社代表執行役社長兼最高経営責任者内田誠氏による昼食会でのご講演

日産自動車株式会社代表執行役社長兼最高経営責任者内田誠氏による昼食会でのご講演

内田誠氏は、まず、CCIFJと20年以上に渡る強い絆があることをご紹介いただきました。

大きな変化を遂げた同社は、今、未来を見据えています。

実際、日産自動車は2050年までに、すべての事業活動と製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げ、日本政府と同様、2050年までにカーボンニュートラルを達成することを約束しています。

また、内田氏は、ウクライナで起こっている現状を含め、これらの動きが起こっている国際情勢について語られました。

この目標に向かって前進するために、同社は3つの重要な要素に配慮しています：

気候変動に対応するための活動

日本では、生産と輸送を含む排出量の20％が自動車部門からのものです。電気自動車は解決策の一つですが、充電に使うエネルギーはカーボンニュートラルではないため、これだけでは排出を止めることはできません。「カーボンニュートラルを実現するためには、化石燃料に依存した発電に対処する必要があります。完全なカーボンニュートラルには、フランスが原子力発電で示したように、クリーンな充電ネットワークが必要です。炭化水素に依存しないエネルギーが必要です。よりクリーンな電力網により、フランスは2035年までに電気自動車や燃料電池自動車を100％普及させることを目標としています。

ここ日本では、2035年までに新車販売台数の100％を電動化することが義務付けられています。

これらの目標達成のためには、電動化の推進と電池の活用、そして効率的なエネルギーマネジメントによる再生可能エネルギーへの電力シフトを加速させることが必要です。このような背景から、日産は電動化を長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の中心に据えていると内田氏は述べています。

新しいモビリティの導入：Nissan Ambition 2030

日産は、カーボンニュートラルという目標に向けて前進するため、以下の戦略分野において、電動化技術や製造技術における数々のイノベーションを展開していきます。

より経済的で効率的な電気自動車を開発するための、半導体および関連技術を含む電池の革新的な技術。
日産の電動パワートレイン「e-POWER」をさらに進化させ、エネルギー効率をさらに向上。
再生可能エネルギーを利用したビルのローカル発電を支援するバッテリーエコシステムの開発。日産は、電力網の脱炭素化を支援するため、エネルギー部門との協業を拡大する計画。
日産インテリジェントファクトリー構想をはじめとする、生産性向上のための車両製造プロセスの革新。また、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、生産・使用材料のエネルギー効率向上にも取り組み。

「ルノー、三菱自動車とのアライアンスは、これまで以上に強固なものとなっています。効果的な運用ガバナンスと、強化された柔軟な協力体制が功を奏しています。アライアンスは、これまで以上に、モビリティの未来に焦点を当てた日仏の強力なパートナーシップであり続けています。(中略）今年の初めにルノーのルカ・デメオCEO、三菱自動車の加藤隆雄CEOとともに発表したように、ここ数年で両社合計で100億ユーロ以上の電化投資を行い、今後5年間でさらに230億ユーロの投資を計画しています」と内田氏は述べています。

e-technology機器に対する顧客満足度

「日産とアライアンスで成功するためには、これらのイノベーションをお客様のニーズに合わせて示す必要があります。つまり、電動化戦略とドライビングプレジャーを組み合わせ、新しい技術の導入を可能にすることを目的としています。内田氏は、これにより、お客様は走る喜びと環境に対する良い影響の両方を得ることができますと述べています。

この3つのパラダイムシフトは、よりクリーンで安全、そしてより包括的な世界を目指す長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」の一部であり、10年後までに日産車の50%の電動化を達成することを目標としています。

内田氏は、最後に以下のように述べています。

「私たちが力を合わせることで、お客様、従業員、社会の期待に応え、持続可能な未来をデザインし実現するために、より速く行動することができます。サプライチェーン不足、地政学的な紛争、パンデミックという逆風など、その時々の課題を克服していきます。そして、調達、エンジニアリング、最先端技術、プラットフォームにおける規模の拡大を実現するために、共にイノベーションを起こします。なぜなら、日仏同盟の健全性は強固であり、日仏の友情は揺るぎないものだからです。私たちは、共に居るからこそ強いのです。」