2025年大阪万博に向けG7商工会議所の合同会議を大阪で開催

大阪商工会議所の鳥井信吾会頭が、10名の同商工会議所の代表者と共にこの日の議論を開会しました。

G7各国の商工会議所が議論に参加しました：

在日米国商工会議所(ACCJ）からは、大隅ヴィクター会頭（デルタ航空 日本地区社長）、川上次郎副会頭（日本MGMリゾーツ 副会長）、およびシモーネ・トムセン理事（日本イーライリリー代表取締役社長）が代表として出席

在日ドイツ商工会議所(AHK）からは、マークゥス・シュールマン専務理事/駐日ドイツ商工特別代表およびイン・チェン氏（バイエルホールディング/バイエル薬品 代表取締役社長）が出席

在日英国商工会議所(BCCJ）からは、リチャード・ライル会頭（Intralink 副会長　貿易＆FDI担当）およびセーラ・バックレイ専務理事が出席

在日カナダ商工会議所(CCCJ）からは、マーク・ボルデュック会頭（イントラロックス 日本拠点長）およびエグゼクティブディレクター石田紀子氏が出席

在日フランス商工会議所(CCIFJ）は、ブノワ・リュロ理事（関西エアポート 共同CEO）、および二コラ・ボナルデル事務局長が出席

欧州ビジネス協会(EBC）は、ヴァレリー・モスケッティ事務局長が出席

在日イタリア商工会議所(ICCJ）からは駒谷隆明会頭(伊藤忠ファッションシステム 代表取締役社長）およびダヴィデ・ファントーニ事務局長が出席

万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であり、大阪での開催はすでにこの都市やG7メンバー間の関係に影響を与えています。

実際、ラウンドテーブルでは、参加者たちは商工会議所間の協力を強化し、大阪万博を地域の貿易交流や活動を深める機会として利用することに合意しました。この目的のために、さまざまな国からのビジネス代表団に対するプライベート訪問が検討されています。

このイベントの運営に加えて、朝のセッションは2025年だけでなくそれ以降の万博の遺産に関して議論することも目的としていました。特に、大阪市とその企業、そしてより広くは関西地域への貢献についてです。

大阪商工会議所の代表者たちは、その後、委員会ごとに2025年以降の大阪地域の魅力を高めたり、活動を促進したりすることを目的とした様々な万博関連の計画を発表しました。

この日の朝の話し合いは、関西、そして日本全体に大きな影響を与えるものであり、大阪という立地が、G7商工会議所会議についてのNHKの特集記事でも強調されているように、まさに国家的な重要性を帯びています。

その後、各商工会議所の代表者たちは、よりカジュアルなレセプションで議論を続けました。レセプションには大阪市経済戦略局の岡本圭司局長など、大阪市および府の代表者が出席しました。

この夜は、さまざまな商工会議所の会員と代表者たちのネットワーキングに充てられました。このイベントは、主に大阪に拠点を持つ米国商工会議所とフランス商工会議所によって運営され、東京の英国商工会議所とカナダ商工会議所の協力のもと開催されました。弊所を含む7つの商工会議所の代表者による特色あるプレゼンテーションから始まりました。

夕食はビュッフェ形式で進行し、商工会議所のメンバーや代表者がアイデアを交換し、新たな出会いを果たし、共に未来の関西を思い描く機会となりました。

その夜、参加者たちの驚くべき多様性が新しい顔を紹介し、これまで存在しなかったつながりを築く手助けとなりました。

このイベントは、これから始まる一連のさまざまな交流を示唆するものでした。2025年、世界各国と各国商工会議所のコラボレーションがますます盛んな１年になるでしょう！